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反骨と異端

やどかりアウトロー編

「いのちの電話」は公営化が無理ならふるさと納税対象団体にするべき

ひとりごと

いのちの電話」でかかってきた電話の応対をするボランティアの育成条件について、“全部ボランティア側の持ち出しじゃないか、こんな悪条件で誰がボランティアなんかやるんだ?!”というなにやら批判めいた声が上がっています。

 

しかし、「いのちの電話」でなくても、ああいう悩める人のカウンセリングをする仕事・ボランティアに関して、何の訓練も受けていない人が電話をとることは、非常に危険です。

ろくろく訓練されていないボランティアが対応したことで、本当に自殺されることだってありうるのです(訓練された人が対応しても自殺は生じえますが)。

いのちの電話」って、13本に1本しかボランティアにつながらないと聞きましたので、今の日本でもっとも必要とされている社会的事業とも言えるわけです。

 

プロの精神科医になるのだってインターンを含めれば10年くらい医学教育や現場訓練を受けるわけですし、プロの臨床心理士だって大学院まで卒業してやっと受験資格が得られるのです。心理系は教育コストがかなり高いです。

“悩める弱者を救ってあげたい”という気持ちだけで、「いのちの電話」は務まらないだろうなということは想像できますし、興味本位で訓練をはじめたボランティアが訓練の途中でやめることも多いのでしょうから、教育費用はボランティアが自己負担するのも仕方ないだろうなと思います。 

日本は自殺大国なのだから、いよいよ自殺しようかという人が最後にすがる藁に公的資金をつぎ込むことは別に悪いことだとは思いません。

警察の生活安全相談電話とか、24時間365日やっているのですから(当直の警察官の当番制になっている)、自治体が職員を当番制にして、24時間365日、「自殺しようか」と悩む中高年男性の心の声に耳を傾ける公営サービスはあってもよいはずです。

いのちの電話」の実施団体に対してふるさと納税可能にすれば、資金が集められる可能性もあります。ふるさと納税って選ぶの面倒くさくて枠を全部使っていない人も多いように見えます。誰が見ても社会に必要な事業であれば、ふるさと納税枠で資金難が乗り越えられるかもしれません。