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反骨と異端

やどかりアウトロー編

犯罪主体がテロ組織、暴力団等に限定されることにならない

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日弁連(日本弁護士連合会)が共謀罪に対して反対声明を出しています。

とどのつまり“政府側は、テロ対策とか暴力団対策と言っているけれども、「現行刑法の体系を根底から変容させる」「(犯罪そのものではなく)犯罪を共同して実行しようとする意思を処罰の対象とする」「テロ対策のための国内法上の手当はすでになされている」という理由で共謀罪はほとんど不要であり、いったんこんな法律が成立してしまうと、一般の国民にも権力側がかなり自由に適用できる”ということを問題視しているようです。

暴力団対策です」と断って法律を成立させておいて、後で権力側が恣意的に共謀罪の適用範囲を変えることがミエミエです…という話です。

あれ、でも、これってヤクザウォッチャーには既視感がある展開…と言いますか、2011年に産経新聞が司親分に行ったインタビューの一部を思い出しますね。

 

(司親分)法治国家に住んでいる以上は法を順守しないといけないとわかっているからだ。今回の条例は法の下の平等を無視し、法を犯してなくても当局が反社会的勢力だと認定した者には制裁を科すという一種の身分政策だ。今は反社会的勢力というのは暴力団が対象だが、今後拡大解釈されていくだろう

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