反骨と異端

アウトローは文化だ

外国人の入国許可は主権国家が有する絶対的な権限であるという原理原則

反日コリアンによる「難民支援団体」とか、司法試験に合格するのに17年間浪人した「人権弁護士」は「不法滞在者であっても日本人並みの福祉手当を与えるべきだ、在留資格をポンポン出すべきだ」と主張していますが、間違っています。

「反入管」アクションは敵性プロパガンダの最たるものですから取り締まり対象にするべきです。

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これに対し、青木区長は「そもそも外国人は生活保護制度の対象外」と認める答弁を行った。続く福祉部長の答弁では「最も多いのが韓国または朝鮮」と明らかになった。外国人の保護世帯数は366世帯、韓国・朝鮮の159世帯(高齢98、障害15、傷病23、その他23)。次に多いのが中国・台湾の103世帯(高齢23、母子18、障害3、傷病29、その他30)、3番目がフィリピンの71世帯(高齢1、母子36、傷病12、その他22)。上位3か国の合計は333世帯、これは外国人生活保護の91%を占めていることがわかった。

なんだこりゃ。韓・中・フィの3か国で91%なら、この先、ベトナムや他の国からの移民が増えたらそれに上乗せされることは規定路線じゃないの。