反骨と異端

アウトローは文化だ

移民難民が日本で愛されるためのレッスン(第3回 日本企業が欲しがる移民難民の条件の巻)

在日外国人向けの転職エージェントも数多く、よく求人を見かけるのだが、「難民だからダメ」とか「〇〇人だから雇わない」ということはありえない。

雇われない在日外国人というのは、どこの国へ行っても、祖国に帰っても、仕事がない外国人である。

転職エージェントが出す条件とは、日本語能力試験N2~N1(N3以下は不可)、日本に在留資格がある人(雇用直後は企業がサポートできないことが多い)、日本語・英語に堪能なら尚可(3言語以上の企業が多い)、いわゆる「subject matter expert」(直訳すると「主題専門家」になってしまい「?」だが、何か専門分野がある人)である。

ハイスペック求人でなくても、建設現場やら山奥の介護施設とか除染など、いろいろあると思うが、どこの企業も「日本語スキル」をかなり重視しているのは間違いない。言語ができない人が職場に入ってきて、日本人と一緒に働くのは「不可能」だと言っても過言ではない。

スリランカ人の死亡事件にしても、英語を教える前に自分が日本語上級スキルがあれば、まともな仕事はあったはずなのだ。
外国語なんて、何語でもそうだが、3000時間やれば、ある程度形になるんだから、「どうしても日本で働きたい」というのなら、祖国で必死で学習してから来るべきなのだが、なぜに日本の不法滞在者とか仮放免は「学習よりも、来日するのが先」なのだろうか。

それから「難民支援団体」の連中が、日本政府は難民申請者に在留資格生活保護を出すべきです!とか叫んでいるが、若い外国人に生活保護を受けさせるのは日本人の反感を買いやすい。在留資格を欲しがるのに、日本語能力試験がボロボロの自称難民には、すみやかに帰国してもらい、祖国で日本語を3000時間学んでもらって再トライしてもらえばいいんじゃないかと思う。